補助金制度

 普及に伴い低価格化が進んでいる住宅用太陽光発電システムですが、それでも4kW程度の太陽光発電システムを導入する場合には100万円以上の費用がかかります。

 そのため政府では、住宅用太陽光発電システムの普及を後押しする政策として補助金制度を設けています。

 この補助金制度は正式名称を「住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」といい、以下のような仕組みになっています。

補助金制度の概要

 政府の実施している補助金制度の概要は以下の通りです。

補助金額

 補助金額は、補助対象経費の額により異なっており、平成25年度の場合は以下のような金額になっています。

  • 1kW当たりの補助対象経費が2万円を超えて41万円以下の場合
    補助金額=2万円/kW
  • 1kW当たりの補助対象経費が41万円を超えて50万円以下の場合
    補助金額=1.5万円/kW

対象者

 補助金の申請が可能な対象者は以下のように規定されています。
 「住宅に対象システムを設置する個人、法人、または区分所有法で規定する管理者」

対象システム

 補助金を受ける太陽光発電システムは以下の要件を満たしている必要があります。

  • 太陽光発電システムによってい発電された電力が自家消費されること
  • 余剰電力は連系された低圧配電線に逆潮流されること
  • 太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること
  • 太陽光発電システムの補助対象経費が50万円(税抜)/kW以下であること
  • J-PECにより登録されているシステムであること
  • 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であること

補助対象経費

 補助金の対象となる経費には以下のものが含まれます。

  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • パワーコンディショナ
  • その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)
  • 設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む)

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