固定価格買取制度

 固定価格買取制度とは、2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律に基づき、2012年7月1日から実施されている制度で、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電によって発電された電力を、一定期間(10~20年)固定価格で買い取るというものです。

固定価格買取制度の概要

 固定価格買取制度は下の図のようなかたちで運営されており、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る費用は、最終的に個人や企業などの電気利用者が賦課金のかたちで負担する仕組みになっています。

 賦課金は電力会社ごとに異なり、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入量の多い地域ほど、賦課金の金額は高くなる仕組みです。

固定価格買取制度のしくみ
出典:資源エネルギー庁

太陽光発電は10kW未満と10kW以上で取り扱いが異なる

 固定価格買取制度は、基本的には認定設備で再生可能エネルギーを利用して発電された電力の全量を買い取る仕組みとなっていますが、システム容量が10kWに満たない太陽光発電システムについては、余剰電力のみが買い取り対象となっています。

 これは、2009年11月から先行して実施されていた余剰電力買取制度を踏襲したもので、買取期間についても全量が買い取り対象となる10kW以上の太陽光発電システムが20年間であるのに対し、10kW未満のシステムでは10年間となっているので注意が必要です。

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